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このサイトについて

確定申告まるごとチェックは、確定申告が必要かどうかを判定し、払う額と戻る額を出す無料のツールです。副業のある会社員・フリーランス1年目・還付申告をしたい会社員の3つのルートと、支出が経費になるかを引ける辞典があります。登録もログインも必要ありません。入力した内容はブラウザの中だけで計算され、サーバーには送られません。

画面の色は誰に対する話かを表しています。藍は国（税務署）に出すもの、つまり所得税。琥珀は市区町村に出すもの、つまり住民税。緑は自分で選べることです。この2つを分けているのは、よく言われる「副業は20万円まで申告不要」が所得税法121条の規定であって、住民税にはこれにあたる規定がないからです。合計だけを見ていると、この違いが見えません。

計算は令和8年分（2026年1月〜12月）の税制に対応しています。税制は毎年変わるので、年をまたいだら数字を確認し直しています。

数字の出どころ

このサイトが計算と説明に使っている数字は、すべて次のどれかから来ています。二次情報の孫引きはしていません。

令和8年分の基礎控除と給与所得控除（基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額74万円）国税庁源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）
給与所得者で確定申告が必要な人（給与以外の所得20万円の判定、副業が給与の場合は収入金額で判定すること）国税庁タックスアンサー No.1900
青色申告特別控除65万円・55万円・10万円の要件（複式簿記、貸借対照表の添付、期限内申告、e-Taxまたは優良な電子帳簿）国税庁タックスアンサー No.2072
青色申告承認申請書の提出期限（原則3月15日、新規開業は業務開始から2か月以内）国税庁タックスアンサー No.2070
医療費控除の計算（10万円または総所得金額等の5%、上限200万円、保険金は対象の医療費からのみ控除）国税庁タックスアンサー No.1120
生命保険料控除の計算式（新契約。各区分4万円、合計12万円が上限）国税庁タックスアンサー No.1140
消費税の2割特例（令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間）国税庁 2割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の概要
3割特例の創設（個人事業者の令和9年分・令和10年分。令和8年度税制改正）国税庁令和8年度税制改正特集（インボイス制度）
国民年金保険料の月額（令和8年度 17,920円）日本年金機構国民年金保険料
国民健康保険料の料率（東京都特別区・令和8年度。医療分・後期高齢者支援金分・子ども子育て支援金分・介護分の均等割と所得割）渋谷区保険料の計算（令和8年度）
住宅ローン減税の控除率0.7%、控除期間、合計所得金額2,000万円以下の要件国土交通省住宅ローン減税
所得税から引ききれない住宅ローン控除を住民税から引く限度額（課税総所得金額等の5%、97,500円が上限）総務省所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった方

全国の平均を作っていない項目があります

国民健康保険料は、料率も均等割の額も市区町村ごとに違います。全国の平均料率という公的な数字は存在しません。

そこで当サイトは、独自に平均を作るのではなく、東京都特別区（23区）の令和8年度の統一保険料率をそのまま使い、それが23区の数字であることを画面に書いています。お住まいの自治体では変わります。正確な額は市区町村の国保の窓口で聞けます。

住宅ローン控除の借入限度額も、住宅の性能区分ごとに決まっていて、令和8年入居分の限度額を当サイトは判定していません。年末残高の0.7%を出したうえで、限度額があることと、その確認先を書いています。

このサイトがしないこと

税務相談、つまり個別の事案に法令を当てはめて答えることは、税理士の独占業務です（税理士法52条）。だからこのサイトは、制度の一般的な説明と、入力した数字での概算までを出します。これは弱気だからではなく、法律で決まっている線です。

個別の支出について「あなたの場合これは経費です」と判定すること
個別の事案について、申告の内容や書き方を指示すること
公的な数字がない項目について、独自の平均を作って表示すること
特定の会計ソフト・税理士を推奨すること
計算結果の税額の大小によって、広告を出し分けること
入力された年収や売上をサーバーに保存すること

そのうえで、法律から一意に決まること（申告義務があるか、期限はいつか、控除の要件は何か）は言い切っています。個別の相談は、所轄の税務署でできます。無料です。確定申告の時期には各地に無料の相談会場も開かれます。

運営者

運営者: なんちゃらラボ
連絡先: お問い合わせフォーム（Formspreeを利用しています）