副業の確定申告、あなたは必要？

1. 比べるのは「所得」であって「売上」ではない

業務委託や物販なら、収入から経費を引いた額が20万円を超えるかで見ます。売上が30万円でも経費が15万円なら所得は15万円なので、所得税の申告義務はありません。

2. ただし副業が給与のときは「収入」で見る

アルバイトの給与は、年末調整されなかった収入金額で判定します（国税庁 タックスアンサー No.1900）。経費を引く前の額なので、同じ20万円でも当たり方が違います。

3. 20万円以下でも、申告したほうが得なことがある

報酬から10.21%が源泉徴収されている場合、その分は税金の前払いです。申告義務がなくても、申告すれば払いすぎた分が戻ります。ただし申告する以上、副業の所得はすべて申告することになります。

4. 住民税から会社に伝わるかどうか

会社は住民税を給与から天引きします（特別徴収）。副業の分を自分で納める（普通徴収）に切り替えられるかは、市区町村と所得の種類によります。給与所得は原則として切り替えられません。確定申告書にも住民税の徴収方法を選ぶ欄がありますが、最終的に決めるのは市区町村です。